サブプライム、まだまだ続く損失計上

　０８年６月になるとさすがにサブプライム問題に関する報道もかなり減ってきた。サブプライム問題では「最悪期は脱した」とポールソン米財務長官は見ているようだが、とんでもない。関連損失はまだまだ拡大している。

　米大手証券のリーマン・ブラザーズは９日に３〜５月期の決算を発表。これによると約２８億ドル（２，９００億円強）の赤字になるという。あわせて６０億ドル（６，３００億円）の緊急増資を実施するとのこと。
　やはり差し押さえや住宅担保ローンの延滞率が上昇しており、証券化商品の評価損が次々と発生。これら追加損失の計上で上場以来初めての最終赤字に転落したもの。

　米金融機関の混乱が終息に向わない限り、米景気への懸念は強まるばかりである。

サブプライム関連、国内金融機関総損失額が

　サブプライムローン関連の損失額はそろそろ出尽くしたのであろうか？
　２００８年３月末の国内金融機関で関連損失を計上したのは約５０社。その総額は１兆９千億円超に達するといわれる。最近の証券化商品の価格はそれほど下落しておらず、今後の追加損失は限定的と見られている。

　上記損失の内容はサブプライムローンを直接の裏付けとする商品や同ローンで市場が混乱して価格が下がった証券化商品などの損失である。
　国内主要銀行８行で１兆円を上回り、特にみずほフィナンシャルグループでは６，４５０億円の損失を計上している。一方、野村ホールディングスは２，６００億円を計上、保険業界で３，０００億円､地方銀行や信用金庫で６００億円弱となる。

　サブプライムローン問題はいくら終息に向かったとしても、膨大な損害を被ったあおりであちこちで死屍累々の光景が見られる。もう既に世界全体では景気減速による重篤な症状が横溢している。果たして重病人は何時回復できるのか。

三井生命、サブプライム損失２００億円

　三井生命保険の２００８年３月期決算では２期ぶりに数十億円の赤字になったようだ。同社の最終赤字は０６年３月期以来で２期ぶりとなる。０７年は２５８億円の黒字であったが。

　やはりサブプライムローン問題に絡む損失が２００億円超に膨らんだことが主たる要因であろう。このサブプライム関連損失では既に０７年９月中間決算で１６億円を計上。その後も証券化商品の損失が拡大する上に、株式相場の下落で保有株式からも損失が発生し上記赤字になってしまった。
　これにより本年夏以降に東証１部上場を目指していたが予定通りに上場できるか影響が出そうである。

サブプライム問題〜国内金融機関１兆８０００億円超の損失へ

　０８年３月期決算で国内の金融機関が計上したサブプライムローン関連損失の総額が５月２７日集計時点で１兆８０００億円を超えたようだ。

　５月２７日に農林中央金庫が０８年３月期連結決算を発表。サブプライム関連の損失は１８６９億円に上ったとのこと。

　業種別では、主要銀行８グループで１兆５８８億円、証券業界は野村ホールディングスが２,６２０億円、損害保険大手５社が１,８３５億円となる。
　このほか消費者金融大手の武富士が２９６億円、日本政策投資銀行が１１４億円（０７年９月末現在）、信金中央金庫１６３億円、イーバンク銀行１６１億円、地方銀行の常陽銀行（茨城県）１６５億円などと幅広い業態に及んでいる。５月３０日に決算発表する生命保険大手を加えると、損失額はさらに膨らむ。

◇主要金融機関のサブプライム関連損失額◇

　みずほＦＧ　　　6,450億円（みずほ証券の4,130億円を含む）
　野村ＨＤ　　　　2,620億円
　農林中金　　　　1,869億円
　三井住友ＦＧ　　1,318億円
　三菱ＵＦＪＦＧ　1,239億円
　あいおい損保　　　949億円
　住友信託銀行　　　793億円
　※金融保証保険（モノライン）などの損失も含む

サブプライムローン問題、世界の損失は

　「サブプライム・ローン」による各金融機関の損失の構成は、資産評価損と貸し倒れ損失を併せたものである。
　世界の大手銀行・証券会社の０８年４月発表によるサブプライム・ローン関連の損失額は、２，９００億ドル（約３０兆円）になるという。　そのうち、資産評価損は２，４７８億ドルと大半を占める。だが、資産評価損は実現したわけではないものの、何割かは確実に損失が発生することになると見られる。貸し倒れ損失は、すでに損失が実現したものである。
　損失が大きい金融機関をリストアップしてみると１位は、シティグループで、その損失額は４０９億ドル。損失額全体の約１４％になる。第２位はＵＢＳで損失額は３８０億ドル。第３位はメリルリンチの３１７億ドル。上位３社で何と損失額全体の３８％にも達し手痛いダメージを負っていることが分る。
　また、損失額の地域別内訳を見てみると２，９００億ドルのうち、米系１，４１９億ドル、欧州系１，２５０億ドル、その他（中国、日本など）で２３２億ドルとなっている。欧州系の銀行・証券会社の損失は米系に匹敵するほど巨額なものとなっている。ＣＤＯなどの証券化商品を、ＵＢＳやドイチェ銀行など欧州系の大銀行に積極的に販売したためである。

国内大手銀前年比３４％の減益

　三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託､中央三井トラストの大手銀行６グループの０８年３月期決算における連結純利益を集計してみると１兆８千６百億円となり､これは前年比３４％減となる。
　そのうちサブプライム関連損失はトータルで９，８００億円に達するという。まことにサブプライムローン問題による損失は凄まじいものである。国内金融機関（生保、証券など）全体の損失は１兆６千億円なので、約６割を大手ＢＫが負担した形になった。

　０９年度期はサブプライム関連の損失は大幅に減るとされているが景気減速のあおりを受けて、不良債権の処理費用増大、貸し出しの伸び悩みなどで１３％の増益にとどまるとの見込みだ。

欧米金融機関のサブプライム損失２９兆円に

　０８年５月１５日までに出揃った欧米主要金融機関２３社の０８年３月期決算によると、サブプライムローン関連損失額は１，３６５億ドルになるとのこと。この期は米国より欧州勢の金融機関の損失額が大きく計上されていて、欧州１２社で５３７億ドルと前期比３割も拡大している。これは証券化商品などによってサブプライムローン損失が拡大化された影響が出てきたためである。
　結局、昨年７月以降のサブプライム関連損失を集計すると発表ベースで２，８００億ドル（約２９兆円）に達する。ただ、４月１８日時点での米国勢中心の集計では約２，３２０億ドル(約２４兆円）であったものが、欧州勢大手の相次ぐ追加損失の発表で２９兆円まで膨らんでしまったものである。

　サブプライムローン問題は来年まで続くとの長期化を予想する声もあり、巨額増資や資産売却など大胆なリストラ策が遂行されて行くものと思われる。

日本のサブプライム関連損失１．５兆円

　日本国内サブプライム関連損失を０８年３月期で集計してみると１兆５千億円を超える巨額なものとなる見通しだ。

　これはサブプライム関連損失を発表した国内の大手銀行や地銀、信金信組、証券､保険会社などの合計額だ。欧米主要金融機関の損失合計額と比べると１０分の１とかなり少ないものの、まだまだバブル崩壊後の足腰が弱い日本の金融機関にとっては経営への打撃は大きい。

　みずほフィナンシャルグループのサブプライム関連損失は５，６５０億円。やはりサブプライム投資が最も大きかったことが損失に表われている。
　次いで野村ホールディングスの２，６００億円。農林中金の１，０００億円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが９５０億円。三井住友フィナンシャルグループ９３０億円。あいおい損保８３６億円。住友信託銀行８００億円と続く。

　欧米の金融機関と比べ国内金融機関は収益力が劣るため、サブプライムローン問題が重荷となり、今後の業務展開に大いに支障となる懸念がある。

サブプライム禍・株安で上場地銀評価損１，６００億円

　サブプライムローン問題及びその関連の証券化商品や株価下落の影響で、上場地銀の有価証券評価損は約１，６００億円に達した模様。

　０８年４月３０日までに発表した上場地銀３２行・グループの有価証券評価損を集計したもの。
　当然、非上場の地銀や信金､信組でも同様に多額の有価証券損失が発生していると思われる。
　上場地銀の評価損計上ベストテンは次の通り。
１位〜池田銀行２２５億円、２位〜ふくおかＦＧ２１８億円、３位〜常陽銀行１６９億円、４位〜山陰合同銀行１０２億円、５位〜宮崎銀行８０億円、６位〜南都銀行７８億円、７位〜広島銀行７５億円、８位〜滋賀銀行６９億円、９位山口ＦＧ６１億円、１０位〜泉州銀行５４億円と続く。
　１位の池田銀行はサブプライム関連債券は保有していないもののサブプライム渦による株安やＲＥＩＴ下落等による売却損である。ほかの地銀は多かれ少なかれサブプライム関連債券やその証券化商品における減損処理が大きく影響を及ぼしている。

　サブプライム問題で日本の地域金融機関隅々まで評価損の輪が拡大する。

サブプライム関連損失、続々！

　サブプライム問題が表面化した０７年７月から０８年３月までで欧米金融機関(２２社）の関連損失額は何と２，３２０億ドル（約２４兆円）。今後、さらに拡大すると見られている。

　同期間の関連損失を個別に見てみると、１位はシティグループだ。約４６０億ドル（約４．８兆円）もの損失を計上。次いで大きかったのはスイスのＵＢＳで累計で約３７０億ドル。３位は米メリルリンチの約３２０億ドル。以下１７０億ドル台でＨＳＢＣやＡＩＧがランク付けされ、６位にモルガン・スタンレー、７位にＪＰモルガン・チェース、８位にバンク・オブ・アメリカ、９位ではワコビア、１０位でドイツ銀行と続く。
　サブプライム関連の追加損失はまだまだ続く見込みで、国際通貨基金（ＩＭＦ）が０８年３月に発表したところによると、９，４５０億ドルに達するものと推計している。

　各金融機関の対策であるが、ワコビアが７０億ドル、リーマン・ブラザースが４０億ドルの増資を実施。ＪＰモルガンは優先株の発行を企てる。併せて人員削減や不採算部門の圧縮等リストラも長期に渡り実施されることになっった。
　さて、景気悪化へのシナリオが幾分持ち直しの方向へと書き換えられるのは何時？

ＪＰモルガン、サブプライム関連損失６０億ドル

　
　米大手銀行ＪＰモルガン・チェースが０８年４月１６日発表した１〜３月期決算ではサブプライムローン関連の損失が約６０億ドルに達したとのこと。

　それでも純利益は２３億７，３００万ドル（約２，４００億円）となるがこれは前年同期比の５０％もの落ち込みとなった。
　損失の内訳であるが３４億ドルが住宅担保ローンや個人向けローンの延滞率上昇に伴なう貸し倒れ引当金を積みましたものと、２６億ドルが債務担保証券（ＣＤＯ）やＬＢＯ融資による評価損である。
　このようにサブプライムローン問題による収益の落ち込みは巨額なものになってしまったが、昨年の下半期に計上した関連損失を合計すると１１０億ドルに達する。しかし、同期間のシティグループやメリルリンチは３００億ドルを超すと見られており、損失のレベルでは０７年よりサブプライムローン証券化ビジネスを手控えていた分、救われた格好になっている。

サブプライム禍関連世界の損失は

　０８年４月８日、ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した「世界金融安定性報告」ではサブプライムローン関連の世界の金融機関が被る損失は約９，４５０億ドル（約９７兆円）に上るという。

　昨年１１月のサブプライム関連損失の推計額は２，４００億ドルであったものが随分と大きく膨らんだものだ。
　これは住宅価格の大幅低下額が加算され、さらに試算の対象を商業不動産担保融資にまで広げたことによる。
　今回の数字にはサブプライム問題が表面化した時点から、今後２年間に生じるであろうと見込まれる潜在的な損失を３月時点で推計したとのこと。

　なんとまあ、巨額な数字になってしまうものであるが、昨年１１月ではここまでのことが予測つかなかったのであろうか？　とすると今回の数字も半年経つともっともっと、巨額なものになっているかもしれない。
　こんな程度の予測しか出来ない為政者や世界の金融トップで大丈夫なのだろうか？

サブプライム禍、邦銀損失拡大へ

　
　みずほフィナンシャルグループは４月１１日、０８年３月期の発表において､サブプライムローン問題関連の損失は５，６５０億円へ拡大したとのこと。みずほＦＧの業績下方修正は今期３度目となるが、当初の見込みでは過去最高益の７，５００億円もの利益を予想。しかし１１日の発表では前期比の半額、３，１００億円となってしまった。
　主たる要因はサブプライム問題である。当然、三菱ＵＦＪや三井住友も下ぶれする可能性から避けられないであろう。

　サブプライムローンによる関連損失では、欧米の大手金融機関中心の兆円規模の巨額損失のオンパレードだったものが、ここにきて我が日本の３メガ銀行もエントリーしてきた感じである。
　０６年度に公的資金を完済したばかりの各メガバンク。せっかく体力が回復しグローバルの方向に打って出ようとの矢先、とんだ躓きに遭遇したものである。

金融機関、株含み益大幅減へ

　サブプライムローン問題による世界の株安。大手銀行６グループ（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託､中央三井トラスト）の２００８年３月期末の株式含み益は前年比６２%減の約３兆５千億円となった。もっとも、債券では１千億円の含み益が出ており前年同期では４千８００億円の含み損から比べると全くの様変わりである。
　これは１年前と比べて、株価は下落した一方、長期金利は低下〜債券価格は上昇したことにより、株式含み益の減、債券含み益の増となったもの。

　また、生保大手７社（日本、第一、明治安田､住友､朝日､三井､富国）での国内株の含み益は前年比５３%減の６兆５千２００億円と急減。住友生命保険では何と６９%減、富国生命保険で６１%減、三井生命保険５９%減、第一生命保険５８%減、日本生命保険５０%減と続く。朝日生命は１，９００億円の含み益が一転、６０億円の含み損へ転落した。

　日本のバブル崩壊直後、瀕死の状態だった各金融機関の財務状況。ようやくここ１０年で病が癒えて来たかに思われたが、再び病魔に取り付かれてしまうのか、単なる腹痛ですむのか慎重な対処が求められる。

　この道はいつか来た道？では困るのだが。

続々広がる欧米銀行の損失

　サブプライムローン問題がきっかけとなる欧米の主要銀行の追加損失がさらに拡大する。

　スイスの金融大手、ＵＢＳは０８年４月１日、サブプライムローン問題の影響で、０８年１〜３月期に１９０億ドル（約１兆９０００億円）の損失を計上する見通しだと発表。すでに０７年にサブプライム関連で１８１億ドルの損失を計上しており、総額で約３７０億ドル（約３兆７０００億円）に膨らむ。
　この結果、１〜３月期に１２０億スイスフラン（約１兆２０００億円）の純損失となる見込みで、新たに１５０億スイスフランを資本調達するとのこと。
　同じくスイスの大手銀クレディ・スイスは１〜３月期に赤字転落の見込みだ。
　一方、ドイツ銀行も１日、今年１〜３月期に２５億ユーロ（約４０００億円）の損失を計上すると発表。

　サブプライム問題の母国である米の大手証券会社の３月の４半期決算ではゴールドマン・サックスが２０億ドル、リーマン・ブラザースが１８億ドルとの損失を発表。４月中旬に発表予定のシティグループは１〜３月期で１３１億ドルの評価損が発生するとの試算をする証券会社もある。ＪＰモルガン・チェースやメリルリンチの業績予想も引き下げられている。

　このように損失が拡大する方向では更なる金融システム不安が増大し、より一層の資本増強や､公的資金注入が求められて来る。

英国最大手銀行で１兆８千億円の損失！

　サブプライムローン問題よる巨額な損失は米国だけと思っていたが何とまあ英国でも１兆８千億円の損失が発生しているとは？

　その銀行は英銀最大手のＨＳＢＣだ。２００８年３月３日の発表によると２００７年１２月期通期決算で１７２億ドル（約１兆８千億円）もの巨額な損失が発生したとのこと。やはりサブプライムローン関連の損失が中心となりそのための評価損や貸し倒れ引当金を計上したことによるもの。

　もっとも、スイスのＵＢＳが既に０７年１２月期にやはりサブプライム関連中心に１８１億ドルもの損失を計上しており欧州大手金融機関への影響が大きく拡大してきている。
　ただ、さすが欧州の銀行、巨額な損失を出しながらも純利益は前期比２１％増の１９１億ドルとなり過去最高益を更新したというから驚きだ。これはとりもなおさずアジアなど新興国が好調だったため実現したもの。

　米国の相対的地位がどんどん低下しているようだ。

邦銀損失まだ増える

　サブプライムローン関連商品での日本の金融機関の損失額は確実に増えている。

　０７年１２月末には６，０００億円に達していると金融庁は見込んでいる。同年９月末の２．２倍との事。この勢いはまだまだ続くと見られる。
　いわゆるサブプライムローンを組み込んだ証券化商品〜資産担保証券（ＡＢＳ）や最無担保証券（ＣＤＯ）を保有することによる価値の下落が一段と進行し、減損処理や引当金の計上、売却による損失などの合計額である。これらの損失は大手行で４，０００億円弱で０７年９月の３．３倍になるとか。地銀などの損失は２８０億円で同じく３．１倍に拡大。信金・信組で１５０億円、１．５倍となっている。これらの損失は実現損失と言われるが、これ以外にサブプライム関連商品の評価損も増えてきている。集計範囲や分類上の問題もあるがサブプライム関連商品の残高は１兆５，０００億円強と見られるようだが、大手行だけで１，８００億円も増加している。残高の増加は将来の損失リスク拡大の元となる。
　さらに金融庁では集計の対象となっていない米金融保証会社の格下げによる損失がある。これらを加えた大手８銀行の０８年３月期決算での損失見通しは何と約７千億円にも上るという。

　このような事実はさらに次なる負の影響をもたらすことになるだろう。

まだまだ増える、サブプライム損失

　１月２２日に米大手銀行のバンク・オブ・アメリカとワコビアが２００７年１０〜１２月期の決算を発表した。

　それによるとサブプライム関連損失ではそれぞれ７８億ドル、２９億ドルを計上。バンカメの最終利益は前年同期比９４％減の２億６，８００万ドル、ワコビアでは同９７％減の５，１００万ドルであった。
　この結果サブプライムローンを巡る欧米の金融機関の損失は２００７年１０〜１２月期までに総額で１，２５０億ドル（約１３兆円）に達するようだ。
　つい１週間前まででは１，０００億ドル（１０兆円）と聞いていたわけだから、凄まじい勢いで損失額が計上されてくるものだ。
　
　もうそろそろ損失額は出尽くしたのかと思うがさにあらん。次なる不気味なサブプライム怪獣が出番を伺っている。こいつがまたまた大暴れするのかどうか？
　その名前が「モノライン」。こいつはサブプライム関連の有価証券の元利払の保証を行っているため、かかる業務を扱っている金融保証会社の経営問題が表舞台に登場するようだ。この結果、再び損失の底が見えなくなる事態が来そうである。

　まだまだサブプライム問題で大きくゆさ振りをかけられそうである。

サブプライム危機〜メリルの赤字１兆円、ピンチだ！

　アメリカの大手証券会社メリルリンチの２００７年１０〜１２月期決算で９８億ドル（約１兆５００億円）の赤字を計上した。合わせて一気に１１５億ドルの有価証券評価損を出す。
　すでに７〜９月期でも７９億ドルの評価損を計上しているので７〜１２月期計で償却費用は１９５億ドルに成らんとする。

　昨年１２月に就任したジョン・セインＣＥＯは積極的に迅速な対応を講じているようだ。このほか関連事業（メリルリンチ・キャピタル〜中小企業向け金融、メリルリンチ・ライフ〜保険事業）の売却も決定。同時に日本、韓国、シンガポール、クウエートなどから計１２８億ドルもの資金調達をまとめ上げた。
　
　まだまだ、サブプライムローン問題の解決の道のりは遠いのだろうけれど公的融資は一切当てにしないでダイナミックに対策を進める米の金融機関のしたたかさには驚かされる。

　日本の金融機関はバブル期の不良債権処理に１０年もかかったのに。

サブプライムローン関連損失拡大まだまだ続く

　サブプライムローンによる損失が世界最大のシティグループは昨年年末までに累計で約300億ドルに達したとのこと。メリルリンチも昨年１０〜１２月期決算で新たに約１５０億ドルの追加損を計上する。
　結局、欧米の大手金融機関２０社の損失合計は累計で１千億ドル（１０兆７千億円）を超えたようだ。

　まさに各社とも大規模な償却を進めて経営建て直しを計っており、また巨額損失の経営責任を取って最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任のニュースも相次ぐ。
　しかし不良資産の全容解明はまったく困難な状況であり、今後もさらに損失が拡大する可能性は十分にある。

　シティグループのサブプライム関連損失及び対策を見てみると１０〜１２月期の関連損失は２３５億ドルで最終赤字は９８億ドル超。このため１４５億ドルの増資を実施するがうち海外機関投資家宛てに１２５億ドルの優先株を割り当てる。配当面では１０〜１２月期では１株０．３２ドルとし４割の減配となる。そしてグループ内の非中核事業を売却したり人員削減を継続して実施する。以上がシティグループが発表した骨子である。
　果たしてこれで損失を出し切れたかどうかは不透明限りない。
　
　行く手に青空が広がってくるのは何時になるのでしょうか？