サブプライム問題で日本の信金リストラへ

　滝野川信用金庫は０８年４月２４日、希望退職者募集方針を固め５月から受け付けるとのこと。

　滝野川信金は０７年９月中間決算ですでにサブプライムローン関連損失として７３億円を計上している。
　その時点で役員報酬引き下げや、新卒採用中止など既に実施してきている。しかしサブプライム渦はさらに拡大し証券化商品の価格が一層下落し、０８年３月期決算では何と４００億円もの損失を計上せざるを得なくなってしまった。そして３月末に信金中央金庫より約２００億円の資本支援を得ていた。
　このため人件費の削減として５０人規模の希望退職者を募集する。これは全役職員数（６９２人）の７％にあたる。

　サブプライム関連損失で人員整理を実施する日本の金融機関で第１号となる。