サブプライムローン問題と私たちの生活〜サブプライムって何？

　０８年６月になるとさすがにサブプライム問題に関する報道もかなり減ってきた。サブプライム問題では「最悪期は脱した」とポールソン米財務長官は見ているようだが、とんでもない。関連損失はまだまだ拡大している。

　米大手証券のリーマン・ブラザーズは９日に３〜５月期の決算を発表。これによると約２８億ドル（２，９００億円強）の赤字になるという。あわせて６０億ドル（６，３００億円）の緊急増資を実施するとのこと。
　やはり差し押さえや住宅担保ローンの延滞率が上昇しており、証券化商品の評価損が次々と発生。これら追加損失の計上で上場以来初めての最終赤字に転落したもの。

　米金融機関の混乱が終息に向わない限り、米景気への懸念は強まるばかりである。

　０８年５月の失業率は５．５％と前月比で０．５％上昇。これは米労働省が６月６日に発表した５月の雇用統計によるもの。
　非農業部門の雇用者数は４９，０００人減少でこれは５ヶ月連続のマイナス。もっとも市場予測では６万人減であった。　しかし、雇用情勢の悪化は深刻なものであり米経済の低迷はさらに続く。

　失業率の内訳では成人男性では０．３ポイント、成人女性では０．５ポイントの上昇であったが、十代の若者に限っては３．３ポイントの大幅上昇であり、人種別では黒人・アフリカ系が１．１ポイント上昇しており米社会の弱者に雇用削減の影響が強く出ている。
　雇用減少の主たる原因を見ると６ヶ月連続のマイナスとなる小売・サービス業の不振が大きい。さらにガソリン高の直撃を受けたガソリンスタンドや自動車のディーラーなどの従業員リストラが顕著だ。さらにＧＭでは北米など４工場を休止すると発表、自動車業界の失業者が今後増大しかねない。金融業界もウォール街での追加リストラの話が絶えないという。原油急騰で航空各社も大幅なリストラに踏み込む。

　なかなか明るい材料が出てこない。景気低迷が長引く懸念は強まるばかりだ。

　
　サブプライムローン問題という超大型台風で引っ掻き回された世界経済。景気減速とインフレ同時進行かと見られる中で世界経済はどのような成長になるかと気懸かりである。

　０８年６月４日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は世界経済見通しを公表した。これによると日米欧など加盟３０カ国の実質経済成長率を１．８％とした。昨年１２月に発表した予測値は２．３％であったのを大きく下方修正したことになる。

　わが国についてみてみると０８年は当初の１．６％がわずかだが１．７％に上方修正されているものの、０９年の見通しでは１．５％に抑えられている。
　これは輸出の減速が織り込まれ設備投資が弱含むとの見立てである。　一方で住宅投資の持ち直しや賃金の緩やかな上昇による個人消費の下支えも読み込まれている。
　
　米国のＧＤＰ伸び率は０８年は２．０％から１．２％への下方修正。０９年の予測は１．１％だ。
　ユーロ圏も０８年は１．７％であり０９年の予測は１．４％と低水準。
　サブプライム問題を発端とする市場混乱はまだ当面、世界経済の足を引張るとの見方だ。

　米連邦準備理事会(ＦＲＢ)による資金供給策などが功を奏して､金融機関などの資金繰りは改善され､金融市場が落ち着きを捕り物してきたかなと思いきや、再びサブプライムローン問題を受けた損失拡大懸念が強まり、暗雲が漂い始めてきた。

　それはスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が６月２日に発表した金融株指数で鮮明になって来ているからだ。これは米企業主要５００社のうち金融企業の株式の動きを指数化したもの。
　すなわち、３月中旬にベアー救済のためＪＰモルガン・チェースによる買収が決まった翌日は３１３．６２まで下落していたものが、５月２日には３７０．８５まで回復。その後１ヶ月で約１２％の下落で３２７．２０の水準にまで低下しているとのことだ。
　これはサブプライム問題の元凶である米住宅市場がいまだ低迷から脱却できていないことと、一部金融機関の経営では証券化商品の厳格な時価評価を見送っているうえに、一般の貸出債権も不良化し始めていることなどがある。
　このような中、Ｓ＆Ｐ社は今後の損失拡大を見込んで大手証券会社、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチ、モルガン・スタンレー三社の格下げを同日、踏み切った。
　その結果、これらの悪材料でリーマン株が８％と大幅下落、金融株に対する不安心理が高まりだした。

　一方で、リーマン・ブラザーズは３０〜４０億ドル(約３，１００〜４，２００億円）の大型増資を検討しているという。

　０７年サブプライムローン問題で大揺れの市場対策として数次に渡る急激な利下げを続けてきた、バーナンキ議長率いる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）。この結果、めちゃくちゃな原油高やドル安に見舞われてインフレ懸念が相当に高まってきた。
　
　０８年６月３日、バーナンキ議長は講演でドル安を懸念してか「輸入物価や消費者物価の歓迎できない上昇」だと踏み込み、ドル防衛の意思をちらつかせた。
　相変わらず、米国経済はぐらついている。実質国内総生産（ＧＤＰ）は今年１〜３月期まで２四半期連続で１％にも届いていない。本年後半からの回復シナリオも弱まりそうだ。
　金融機関では証券会社の格下げやトップの退任、中小金融機関で続発する破綻などまだまだ波乱含みだ。

　しかし、適度な成長と物価の安定を期して現状の金融政策をじっと我慢して遂行せざるを獲ないところにＦＲＢの苦悩がある。諸物価高騰で国民の生活不安が増す中、さらなる物価上昇に繋がりかねない利下げはもうこれ以上できないところにきている。

　サブプライムローン関連の損失額はそろそろ出尽くしたのであろうか？
　２００８年３月末の国内金融機関で関連損失を計上したのは約５０社。その総額は１兆９千億円超に達するといわれる。最近の証券化商品の価格はそれほど下落しておらず、今後の追加損失は限定的と見られている。

　上記損失の内容はサブプライムローンを直接の裏付けとする商品や同ローンで市場が混乱して価格が下がった証券化商品などの損失である。
　国内主要銀行８行で１兆円を上回り、特にみずほフィナンシャルグループでは６，４５０億円の損失を計上している。一方、野村ホールディングスは２，６００億円を計上、保険業界で３，０００億円､地方銀行や信用金庫で６００億円弱となる。

　サブプライムローン問題はいくら終息に向かったとしても、膨大な損害を被ったあおりであちこちで死屍累々の光景が見られる。もう既に世界全体では景気減速による重篤な症状が横溢している。果たして重病人は何時回復できるのか。

　サブプライム禍で手痛いダメージを食らった欧州の産業界。こんな中、経営不振に陥り青息吐息の企業を対象とした企業再生ファンドを設立して投資収益を目指す事業に野村ホールディングスが乗り出す。

　野村ホールディングスは総額２１億ユーロ(約３，４００億円）の企業再生ファンドを設立する。
　日本のバブル崩壊の際、欧米のファンド（ハゲタカとかいわれていた様だが）が経営破綻企業に投融資し、再生を果たしたあとにこれを売却して収益を得るビジネスが数多く見られた。
　今回の野村のファンドでは野村グループが全体の２５％を、残りを欧州、中東、日本の投資家から各１／３ずつ調達する。
　投資対象は経営不振企業が発行する株式や証券化商品､劣後ローンなどで、これらは世界的な信用収縮のなか、実勢以上に値下がりしているのが現状。さらに企業の資金繰りも悪化している。野村はファンドを通じて企業に資金を供給。企業が再生でき、証券化商品の市場価格が落ち着きを取り戻せればファンドを売却して利益を確保する。

　野村の日本での足利銀行再生で得たノウハウを欧州での企業再生ビジネスとして展開出来るか注目されるところです。

　米民間調査会社によると０８年１月〜４月の企業倒産件数は前年同月比４８％増の１８，３２８件になるとのこと。金融市場の混乱は小康状態であるが内需型の企業、特にレジャーや小売業に大きな倒産が目立つ。

　カジノ大手のトロピカーナ・エンターティメントは５月５日に負債総額約３３億ドル（約３，５００億円）で破産申請。　ラスベガスなど１１ヶ所でカジノやホテルを経営するものの景気低迷で経営難に陥ったもの。全米で今年度最大の倒産となった。
　原油高騰の影響でアロハ航空やＡＴＡ航空、フロンティア航空など格安航空会社も相次いで破産法１１条を申請した。
　家庭用品チェーン大手のリネンズン・シングスは約１４億ドルの負債で破産法１１条を申請するも、ＧＥキャピタルが再建の可能性を期して７億ドルのつなぎ融資を決めたもよう。

　資金調達面では最悪期が過ぎたのかなの状況になってきたものの、サブプライムローン問題が主役として捉えられていた経済危機も、むしろ原油高による燃料費高騰に伴なう経営環境悪化によるダメージの方が深刻化してきている。

　三井生命保険の２００８年３月期決算では２期ぶりに数十億円の赤字になったようだ。同社の最終赤字は０６年３月期以来で２期ぶりとなる。０７年は２５８億円の黒字であったが。

　やはりサブプライムローン問題に絡む損失が２００億円超に膨らんだことが主たる要因であろう。このサブプライム関連損失では既に０７年９月中間決算で１６億円を計上。その後も証券化商品の損失が拡大する上に、株式相場の下落で保有株式からも損失が発生し上記赤字になってしまった。
　これにより本年夏以降に東証１部上場を目指していたが予定通りに上場できるか影響が出そうである。

　米国の金融不安が最悪期を脱したとの思惑からか、長期金利がサブプライムローン問題が表面化する以前の水準､すなわち０７年８月上旬の水準まで戻してきた。

　これは５月２９日の新発十年物国債利回りが約１０ヶ月ぶりに１．８％台に上昇したもの。
　一方、２８日の米国市場４月の耐久財受注が予想以上に大きかったことから景気悪化懸念が後退し、長期金利は約５ヶ月ぶりに４％台まで回復してきた。
　しかし０７年９月でのＦＲＢ政策金利は５．２５％あったものをそれ以降、２％にまで引き下げていたので、サブプライム危機以前の水準には戻っていない。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げに踏み切るとの観測が浮上、金利先高感が強くなってきた。日本の長期金利は米国の動きに連動している面が強いのでいち早くサブプライム前に戻ったのだろう。
　外為市場では米国の金融不安が後退すると同時にドル高・円安にふれて来て１ドル１０５円台に上昇。株価も２９日には日経平均株価が急反発。
　ただ、原油･食品高で世界的インフレ懸念が台頭し始めており、本格的な経済市況の回復にはまだまだ不透明である。